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　自民党税制調査会（津島雄二会長）は６日、中小企業の経営者が実子に事業を継承する際、非上場株式の相続税を優遇する制度を大幅に拡充する方針を固めた。非上場株式を後継者に譲渡する場合、現行では評価額の１０％分を控除して課税するが、８０％まで控除を認める。０８年度の与党税制改正大綱に盛り込む。民主党も政権公約で中小企業の事業継承支援を掲げており、制度拡充が確実になった。　経営者が実子などに事業を継承する場合、土地と株式に相続税が課される。

こんなニュースもあったんですね。
毎日色んなニュースがありますけど、
今私が一番注目しているのは、
→ネットワークビジネスのニュース
これはちょっと凄いですね。
さてニュースを続けます。


事業用の土地は評価額から８０％減額した額に課税されるが、非上場の株式は類似する上場企業の株価を参考に算出された評価額の１０％分しか控除されなかった。このため、経済産業省などは「相続税の重さなどを理由に年間で７万社が後継者に事業を引き継げず廃業に追い込まれている」と、税制面での支援拡充を求めていた。　ただ、相続税を逃れるだけのために優遇制度を利用することがないように、１０?２０年間継続して事業を行うことをリーダーの条件として明記する...

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（引用 livedoorニュース）
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